自己破産の方法とその後

誰でも簡単に借金が帳消しになるなんて！！！

と甘い考えで自己破産を考えている人も多いそうです。

確かに借金はなくなりますがデメリットもあります。

信用情報機関（ブラックリスト）へ登録される

ただし、銀行や郵便局などの口座を作るのに支障はありません。

自己破産手続きが困難になる

何度も何度も自己破産ができるわけありませんよね？

自己破産するまで追い詰められた人は、たいてい自己破産を機に
「新しい自分の人生やり直そう」と決意するはずです。

所有する財産（マイホーム、車など）のある方は手放す必要がある

車や家の価値を調査します。それらを売却して借金の一部が返済できるなら手放すということです。

私の場合は、軽自動車のローンが残り数万円でした。

しかし中古で購入したもので、近くの車屋へ査定してもらっても走行距離や傷など多く古い車種だったので値段がつけられないと言われました。

そのため私の軽自動車は「財産」という価値はないと判断され、手放さなくても大丈夫でした。

免責不許可事由がある

給料に見合わない消費やギャンブルは免責が受けられない場合がある。

免責というのは債務者(借金してる人)が債務を免れることです。

私も借金が増えた理由にギャンブルがありました。

彼氏の心を取り戻したいがためにデート代を全額出して、かなりの浪費と判断されると思いましたが大丈夫でした。

勝手なことは言えませんが、「悪意のある浪費」でなければ大丈夫かと思います。

一時的な資格制限がある

弁護士、司法書士、警備員などの仕事はできなくなります。

また仕事以外でも代理人、後見人などにもなれませんが、いずれも一時的なものなので心配しなくてもいいです。

一定期間(5年～7年)借り入れができなくなる

自己破産して、すぐにまた借金を作ろうなんて考える人はいないと思いますが、消費者金融への借り入れだけではなく、クレジットカードはもちろん車などのローンも組むことはできません。

たとえ女性で結婚して苗字が変わったとしても、旧姓で調べればすぐに分かることなので無理です。

考え方を変えれば、この期間に少しでもお金を貯めていれば頭金に使えたり、ローンを組まなくても欲しいものを現金で買えるのです。

破産者名簿に記載、官報に掲載される

図書館や市役所などで誰でも簡単に閲覧できるものではありません。

また新聞、市の便りなどにも掲載されません。

官報というのは政府が発行している機関紙です。

一般の新聞とは違って普通の書店には置いてありませんし、普通の人には縁のないものです。

破産の事実を知ることができるのは事実上、債権者、裁判所、自己破産手続きの依頼を受けた弁護士・司法書士などの専門家だけで、周りの人に知られるということはないでしょう。

破産者名簿というのは本籍地の市町村役場の破産者名簿に記載されます。

しかし、一般の方が見ることはできませんし、プライバシーに関するものですので、当然、非公開で、一般に公開される事は絶対にありません。

これ以外にも破産状況によってはデメリットがありますがそのような場合は専門家に相談するのが一番かと思います。

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